四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市長は，市としてできることを明らかにし，影響がある小売業や自営業者を支援する取組が必要ではないか。また，市長会等を通じて，インボイスの制度を中止や，実施の延期，特例措置など，国に対して強く求めていくべきではないかと思っています。 不公平な税制，消費税，中小業者には赤字でもかかる消費税，一方，2022年３月期の輸出還付金の国税，地方消費税の合計額は，およそ６兆6,000億円にもなっております。
市長は，市としてできることを明らかにし，影響がある小売業や自営業者を支援する取組が必要ではないか。また，市長会等を通じて，インボイスの制度を中止や，実施の延期，特例措置など，国に対して強く求めていくべきではないかと思っています。 不公平な税制，消費税，中小業者には赤字でもかかる消費税，一方，2022年３月期の輸出還付金の国税，地方消費税の合計額は，およそ６兆6,000億円にもなっております。
小売業、サービス業、料飲業など、個人企業はもとより法人企業も、この物価高に対応する賃上げをする余裕のある企業はまれだと思います。 このような状況の中で、私は自治体として、低所得者の市民、子供の貧困化に対する宇和島市としての支援を、財政状況に照らしてやれることを早急にやるということが必要ではないかと思います。 ちょっと長くなりますけれども、以下４点について、私は質問いたします。
その中で，コロナ禍による外出自粛の要請などにより地域経済が停滞し，特に市内の飲食店や小売店などの売上げが大きく落ち込む中，市内消費を喚起，下支えするため，昨年の６月に販売を開始し，今年の１月末まで御利用いただきましたしこちゅ～2021プレミアム付商品券は，市民全体の実に７割を超える方々に御購入いただき，３億円余りに及ぶ商品券が市内の小売業や飲食業，サービス業など424店舗の取扱店で使用され，市内の消費喚起
愛南町では、事業者の多くが小規模事業者で、小売業や飲食業・建設業・生活関連サービス業等であり、リモートワークや時差出勤の導入が難しいと推測されます。さらに、第一次産業に関連する事業者も多く、リモートワークや時差出勤の導入が難しい現状を踏まえ、現在、町として推進する計画は策定をしておりません。
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、伊予市の経済にも極めて大きな影響を及ぼしており、飲食業、宿泊業、タクシー・バス運行業、各種小売業、製造業、医療業等の幅広い業種が厳しい経営状況にあることから、本市においても、地域経済の再生に向け、市民目線・事業者目線に立って、様々な角度から多様な支援を行ってもまいりました。
２０１６年４月以降、電力市場の規制緩和により、電気の小売業への参入が全面自由化されました。これにより、新規参入した電力会社、新電力からも電気を購入することが可能になり、家庭や企業、自治体、愛南町も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。愛南町を運営する上で、財政面からも経常的経費の中でも特に電気料金の削減は重要であると考えます。
次に、産業別の件数についてですが、卸売業、小売業が701件と最も多く、建設業が697件、宿泊業・飲食サービス業445件、製造業248件となっています。 最後に、基金の概要についてですが、本市の無利子・信用保証料なしの融資制度は、最長で７年間の利子分を補給するため、来年度以降も多額の財源が必要となります。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 地域産業におきましては、御承知のとおり、外出自粛や営業自粛の影響などによりまして、宿泊・水産業をはじめ、小売業など幅広い業種で大きな影響が生じております。 また、水産業におきましても、養殖マダイ等の流通と価格の低迷など、地域経済全体に大きな影響が生じております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
伊予市独自の支援策については、小売業を含めた幅広い業態の事業者を対象とした中小企業応援給付金支給事業をはじめ、事業継続の下支えを目的に様々な事業を実施・展開してまいります。今後とも伊予市のまちの光を絶やさないよう精力的に取り組んでまいりますので、平岡議員はもとより、議員各位におかれましても、一層の御高配を賜りますようお願いを申し上げます。
ただ一例としまして、前年度と比較した売上高の減少率が一定の割合を超えた事業者が、所在自治体の認定を受ければ、愛媛県や日本政策金融公庫の低利な特別融資を受けることができますが、３月以降、飲食業、宿泊業、建築業、小売業、製造業、医療業等の幅広い業種から既に180件を超える申請が上がってきており、新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな打撃を与えている現状の一端を表しているものと感じております。
今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業として、感染拡大の影響を受けている市民と飲食・小売業をはじめとする今治市内の事業者を支援し、消費喚起と地域経済の活性化を推進するため、キャッシュレス決済プレミアム還元事業を実施しようとするものとお聞きしています。新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済を利用すれば20％還元されるとありますが、１点目は、クレジットカードやスマホ決済にしたのはなぜでしょうか。
そして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市民生活、それから飲食、小売業をはじめとする市内事業者を応援し、地域での消費を喚起するキャッシュレス決済プレミアム還元事業を実施いたします。今治市内の対象店舗で電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済すると、支払い額の20％相当額をポイント還元するもので、本年12月の実施を予定しております。
また、仕入れ先の卸売業や小売業のほか、生活関連サービスなど、さまざまな業種への波及効果や市民の皆さんが飲食店を利用して消費行動を戻すきっかけにしたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長 藤本環境部長。
まず、１点目の市内における社会経済的に影響を受けている職種につきましては、商工会をはじめ金融機関、さらには市内事業者への聞き取り、またセーフティネット保証に係る申請状況などから、３月から５月にかけて飲食業、サービス業及び一部の小売業で影響が見られ、５月以降、製造業や建築業などにも影響が拡大し、現時点ではほとんどの業種に影響が広がっていると認識しています。
コロナ危機による経済活動凍結により，最も被害が大きいのは宿泊業や飲食業，小売業などのサービス分野であり，不動産や製造業にも打撃を与えております。 現在も世界では毎日数万人規模で感染が拡大しております。日本においても，感染患者を受け入れる病院に勤務するお医者さんや看護師さん，家族と離れてひとり暮らしをして患者の命を守るために懸命に戦っていただいております。
鳥獣被害対策と国指定の有害動物 │ │ │ │ │ │ （ジャンボタニシ）の被害対策に │ │ │ │ │ │ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │渡部 豊 │中小企業支援センタ │1 今治市内の事業所数及び小売業
そこで、今治市内の事業所数及び小売業の商店数について、近年の推移についてお聞きします。 私の知るところでも、大変な状況の中、生き残りをかけて必死に頑張ってこられた事業者の方々も、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大において、心が折れる深刻な経営状況の事業者も多くいるのではと推察できますが、見解をお伺いします。
町内の経済への影響については、３月に入った頃から飲食業、宿泊業などの売上が急減し、さらに外出自粛の長期化により、製造業、小売業等も大きなダメージを受け、深刻な経営難に直面をし、その状況は現在に至っております。
令和元年１０月より国が実施をしておりますキャッシュレスポイント還元事業の市内の加盟店は、ほぼ小売業、サービス業でございまして、その件数は令和２年３月１日付で４５８件となっております。